株式投資で大損を出された方へ贈る最良の方法












金融破たんが進んだ2008年


かなりの投資家の方が赤字を出したことでしょう。

先日、マーケットからは200兆円ものキャッシュが消えた、との統計が発表されました。
株式投資をしているあなたも、2008年は胸が痛くなる想いをしたことでしょう・・・。


実は、我々も、同様にサブプライムの影響を受けました。
なぜなら、会社の資金を株式投資で運用していたからです。

デイトレード、仕手株といったギャンブル的な投資ではなく、
スイングトレードで投資先を分析し、安定的な資金運用をしていますが、
それでも損失を出してしまうほどの衝撃でした。


誰もが知っているトヨタソニーといった優良なグローバル企業でさえ、
株価が大幅に下落するくらいですから・・・。


この現実が、2008年実際に起きた、史上最大規模の金融ショックです。
あのブラックマンデー9・11よりもひどい状況だと言われています。


あなたもこの影響を受けてしまった1人になっているかもしれません。



ただし、ここで、この手紙をご覧のあなたには・・・






それは、損をしたお金のすべてが戻ってくる、とは言いませんが、その一部を取り戻せる
ということです。

あなたは、その方法を知っていますか?

まさに、『知らなきゃ損する!』です。



では、お答えします。

それは・・・




2008年、株式市場が大暴落し、
多大な損失を被った個人投資家に見逃せないチャンスが訪れました。

上場株式の売却損は原則、確定申告の義務はありません。

しかし、2008年のように大多数の人が株式投資で損失を出したような年は
確定申告をした方が節税面で得をする場合
があるのです。

その年の損失を先に繰り越せる上、
ほかの投資のリターンを損益通算して納税額を減らせるからです。









  2008年に多額の損失を出してしまった
  2009年も投資は続けるし、今年は利益を出す予定

  税金のことが気になる
  余計な税金を払いたくない
  節税したい
  売却損が益を上回っていた年は、申告していない
  今まで確定申告などしたことがない
  確定申告がめんどくさい
  確定申告の仕方がわからない


    その他・・・




もし上記に1つでも当てはまるのであれば、
ぜひ、この手紙を読んでみてください。







「それはうそだ!」
「確定申告なんてできるわけがない!」
「税金のことなんてさっぱりわからない!」

そう思ったあなた、
あなたの考えを180度変えて見せましょう。


実際私の知る限りでは、かなりの方がチャレンジしています。
現に、書店にも確定申告関係の書籍が山積みになっているのを見れば明白です。
それだけ多くの方が、確定申告について知ろうとしている証拠です。
そして、書店に並んでいる確定申告本を購入し、いざ書類作成に取り掛かると・・・

「よくわからないからやっぱりやめよう・・・」

このような流れになる方が、大半を占めている様子です。


では、なぜ嫌になるのか?


それは、内容が充実するのはいいが、細かすぎてよくわからない言葉が出てくることや、
紙面上で説明されても、どこに記入すればいいのかイマイチわからない、
といったことが主な原因です。

これまでの確定申告本で、
「なぜあなたが確定申告を組むことができなかったのか?」
「なぜ余計な税金を支払っていることにさえ、あなたは気づかなかったのか?」

をお伝えするのが、この手紙を書いた目的なのです。

正直、どこの書店でも、「確定申告」関係の本は手に入ります。
またネットを使う方であれば、アマゾンで検索すれば様々な本が手に入ります。



などなど、一見すぐに確定申告が組めるのだ、と思ってしまいます。


もちろん、これらの本は簡単に書いています。
ただし、我々会計人にとっては簡単かもしれませんが、
こと税金のことに関して何も知らない人が読んだらどうなんだ・・・
と、我々は感じております。

実際、書籍を手にした方のほとんどが、途中でドロップアウトしてしまう現実
があるのです。

あなたにとって、
確定申告関連の本がコレクションになったところで、何の意味をも持ちません。

事実私が、会計人としての仕事に携わった当初、全く確定申告がわかりませんでした。
理解するのに相当の時間を費やしました。

会計人として、会計や税金のことを日々勉強していてもそこそこ時間がかかるのに、
会計や税金の専門家でもないあなたが、1年に1回、確定申告の時期だけ
税金について詳しくなる、ということは難しいではないでしょうか?

そうなると、次にすることといえば、


  国税庁のホームページを読んだ
     

 
ヤフーなどネットで検索し、関連記事を読みあさった
     

 
でもいまいちピンとこない・・・
     

 
具体的には何から始めればいいのだろう?
     

 
人に聞いた方がわかりやすいだろうけど・・・
     

 
誰に聞いたらわかるのだろう?
     

 
近くの税理士に聞いたらお金がかかるし、
 顧問契約をさせられるかもしれないし・・・

     

 
税務署も当たり障りないことしか言わないし・・・
     

 
確定申告がめんどくさくなってきたな・・・
     

 
自分一人ぐらい確定申告しなくても大丈夫!
     

 
確定申告を諦める



あなたがこのような負のスパイラルにおちいっているのなら、
ぜひ、この先を読み進めてください。

今まで、あなたが確定申告でつまづいていた様々な障害を排除し、
当マニュアル通りに実行していただくことで、
驚くほど簡単に、確定申告書を作成させてみせます!


ただし、既に税理士に高い報酬を払って顧問契約をされている方で、その上、
  顧問税理士から適切な節税アドバイスを受けている方は、この手紙は必要でないので、
  画面を閉じていただいて結構です。






今では、株式投資をしている人の、多くの方が「特定口座」を利用しています。
つまり、税金に関しては「証券会社任せ」という現状です。

確かに、それは楽なのかもしれません。
しかし、ここに落とし穴があるのです!!



このページで私が言いたいことを1行で要約しますと、
「確定申告をしないということが、多大なる損失をあなたに与えています!」
というたったひとつのことです。


もし、あなたが私の言っていることに対して、わずかながらも関心をお持ちいただけるなら、
この手紙はあなたの期待以上の働きをし、2009年以降のあなたの株式投資戦略の上で
大きなパフォーマンスを発揮するでしょう!







2008年のような大波乱の相場の場合、
同じ年で損益通算しても、トータルでマイナスになるケースが予想されます。

証券会社Aの口座がマイナス100万円になっていて、
別の証券会社Bの口座はプラス50万円だった場合、
儲けの全額を赤字で相殺しても、まだ50万円のマイナス分が残ります。

この50万円のマイナス分は今年で使い切れなくても、確定申告をすれば、
3年間の繰り越しが可能
なのです。

2009年以降の3年以内に発生した儲け(プラス分)と相殺できるのです。

2009年以降、株式市況が好転して、大きく下落した今のうちに比較的安値で
仕込んでおいた上場株式を売って儲けが出た場合、その利益にかかるはずの
税金を、50万円のマイナス分で減らすことができるわけです。

ちなみに、3年間の繰り越しが可能な金融資産は上場株式だけではありません。

最近関心を集めているETFや、信用取引REITも同様の繰り越しが認められています。
株式投信(買い取り請求時)の売却損も3年間繰り越しの対象です。


確定申告が面倒だと感じる個人投資家は上場株式投資に当たって、
「特定口座・源泉徴収あり」の口座を、証券会社に開いている人が多いでしょう。

この口座は上場株式の売買でどれだけ利益を出しても、確定申告の必要がありません。


ただ、「確定申告が不要」という思い込みから、損を出した場合も確定申告をしないのは
もったいない
事です。


損を翌年以降に繰り越して、先々の儲けと相殺できるからです。


上場株式の場合、3年間の繰り越しが可能ですから、3年の間に出た儲けに
本来かかるはずの税金を支払わずに済むようになるわけです。

運用損をきちんと確定申告しておかないと使えないので、
今年の損は今年分として確定しておきましょう。


上場株式の損失の繰越は、3年間も使えるので、使わない手はありません。


税制改正の方向は流動的です。
2009年以降は上場株式の譲渡所得にかかる税率は引き上げられる可能性があります。


その場合、3年間の繰り越しを使って、来年以降の損益通算に備えておけば、
税率が上がった段階での今より高い税率での課税対象額を減らす効果が期待できます。


つまり、税率が低いうちに損を作っておいて、
税率が上がったら、その損を生かして、税金を減らすのが賢い投資戦略
でしょう。



例えば、今年50万円の損失、来年100万円の売却益の場合、
今年と来年を合わせた売却益で50万円となり、納税額が5万円になります。

ただし、この3年間の繰越控除は確定申告をしなければ受けられませんので、
損失を出してしまった場合も確定申告を行うようにしましょう。

また2004年の改正から損益を通算できる対象が拡大し、
「上場企業の株式」のみだったのが「投資信託」の損益も通算できるようになりました。

株式投資をする上で税金は避けては通れませんので、利用できる制度はしっかり利用
していくようにしましょう。






特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
特定口座で源泉徴収ありの口座で株取引を行なっている人は、すでに自動的に
税金が源泉徴収されているので、自分で申告する必要はありません。

しかし、「源泉徴収あり」を選択した場合でも、申告をしたほうが良い人もいます。

株の稼ぎの税金は、源泉徴収されていても株による赤字があるなど、
確定申告を行なった方が有利になるケースもあります。

年間を通して損をした場合などがそうです。

年間を通して損をした場合には、確定申告を行って「譲渡損失の繰越控除」の
適用を受けるのがいいでしょう。

この制度は、翌年以降3年間、利益から当該年度の損失を差し引くことが出来る
という制度です。

しかし、この特例を受けるには、損失が出た年はもちろん、損失額がなくなるまで
毎年、確定申告をする必要
があります。



平成20年度に株式の売却損失が発生した場合
     平成20年      平成21年      平成22年
年間売却損益 −200万円 100万円 100万円
前年からの繰越損失   −200万円 −100万円
繰越控除(確定申告)    −100万円 0円
納税額 0円 0円 0円


上記の例のように、平成20年に生じた損失200万円を翌年に繰越し、100万円の利益を相殺、
さらに翌年以降も損失を繰り越すことが出来ます。


この特例の適用を受けなかった場合は、平成21年、平成22年と100万円の利益が出ている
とみなされますから、各年10万円(税率を10%と仮定)、合計で20万円の納税をしなければ
なりませんでした。



この差は大きいと思いませんか?


ちなみに、年間を通じて損をした場合は申告の必要はありませんが、
「源泉徴収あり」の場合と同様に損失を翌年以降に繰り越したい方は確定申告をして
「譲渡損失の繰越控除」の利用したほうがいいです。







特定口座(源泉徴収あり・なし)、一般口座、どれにでも共通していえることですが、
損失した場合は、原則として確定申告の必要はありません。

利益に対して10%の税金だから、年間トータルしてマイナスであれば、税金だって掛かりません。

しかし、その損を確定申告しておくことも考えてましょう!
損は損でも、今後に生かす「意味ある損」という考え方です。


確定申告をすれば、今回の損失を翌年以降に繰り越すことができます。
そして翌年以降の3年以内に利益が出たとき、相殺させるのです。

そうすれば、今後の利益の額を減らすことができ節税にもなります。
これは、1度の損失を、3年間で使い倒すことができる制度なのです。

複数の口座があり、損失した口座と利益が出た口座があっても通算は可能です。
また、株と公募株式投資信託の損益だって通算できます。

合算して損が出ていれば、繰り越しは可能なのです。

損失を出してしまった年は、以降3年間に渡って「損失の繰越」をすることができる
ので、口座の種類に関わらず確定申告をしましょう。

また、損失を出して繰越を申告していた場合も、今年の利益と相殺できるので、
必ず確定申告するようにしましょう。









上場株式で被った損の場合、3年繰り越し以外にも、利益と相殺する手があります。
同じ年に利益を出した、別の総合口座や、一部の投信と損益通算ができるのです。

確定申告は、既に払ってしまった税金から、本来は払う必要がなかった分を
結果的に返してもらえる、ありがたい仕組みです。

税金がかかる対象額の一部を控除してもらい、課税額が下がることによって、
当初払いすぎていた分が還付金として戻ってくるわけです。


税金が返ってくる(還付)と聞いても、イメージがわきにくいかも知れません。

実際に戻ってくるのは、上場株式投資の場合、10%の源泉徴収分です。


具体的に説明すると・・・

証券会社Aの特定口座(源泉徴収あり)がマイナス100万円になっていて、
別の証券会社Bの口座(同)がプラス100万円だった場合、
儲けの全額を赤字でちょうど相殺できるのです。


この場合、Bの口座でもうけ100万円の10%として徴収されていた源泉徴収分10万円が、
全体の儲けがゼロになったおかげで、全額あなたの元に戻ってきます。


これを損益通算と言います。


つまり、上場株式投資で売却損が出た場合、確定申告をすれば、
別の株式口座との間でプラスマイナスを相殺できる
、ということです。


証券会社Aの口座がマイナスになっていて、別の証券会社Bの口座はプラスだった場合、
両社の損益を合算して、プラス分で支払う税額を目減りさせる効果が得られるのです。



「複数の特定口座」や「一般口座と特定口座の組み合わせ」で、
いくつかの証券会社に口座を開いて取引している人は、源泉徴収されすぎているかもしれない
ので、注意が必要です。


例えば、口座A(特定口座 源泉徴収あり)では100万円の売却益、
口座B(特定口座 源泉徴収なし)で50万円の売却損。


この場合、トータルでは50万円の売却益なので、本当の源泉徴収額は5万円になります。

ところが、実際に納める税金は、口座Aから10万円になっています。


このような場合は、確定申告をすることによって、払いすぎた分の税金の還付を受けられるのです。


税金は、全ての利益から全ての損失を差し引いた利益にかかるものですから、
こういった場合は本来必要ない税金まで徴収されている可能性があります。

「特定口座 源泉徴収あり」を選択したとしても、上記のケースに当てはまる方は
確定申告をしましょう。







上場株式や投資信託などで資産運用している人は確定申告を行えば、
出てしまった運用損を活用して、税金を減らせる場合があります。

同様の口座・資産間の相殺は、株式以外の金融資産との間でも可能です。


2008年は投資信託(投信、ファンド)もかなり売り込まれました。

株式相場の落ち込みを受けて、
投信でも損を覚悟で泣く泣く売却した個人投資家が少なくないでしょう。


上場株式での売却損は投信(一部を除く)との間でも損益通算が認められています。

投信の解約損・売却損が出た場合、上場株式の売却損と同じように扱われるので、
損益通算が使えますし、3年間の繰り越し控除も適用される
のです。


つまり、投信を解約したり、売却した場合も確定申告が役に立つのです。







ただし、どんな金融資産とでも損益通算が可能なわけではありません。
上場株式と通算できるのは、同じ金融商品グループの間においてだけです。


少し細かくなりますが、参考までに・・・。


このグループには「譲渡所得グループ(分離課税)」や「雑所得グループ(分離課税)」
「譲渡所得グループ(総合課税)」や「雑所得グループ(総合課税)」といったくくりがあります。

上場株式と同じ「譲渡所得グループ(分離課税)」には、信用取引、株式投信(買い取り)、
ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、上場外国株式、未上場株式などが含まれます。

ただし、近年、参加者が増える傾向にあるFX(外国為替証拠金取引)は、
上場株式との損益通算ができません。

外為証拠金取引(FX)や外貨預金は別のくくりですから、上場株式とは損益通算できないのです。

通算可能な金融資産を確かめて節税対策に取り組む必要があります。


運用損を「損」で終わらせず、少しでも節税に役立てるには、
損益通算できる別の金融資産がないかどうか、確かめておきたいものです。



2008年のように大変厳しい金融証券市場の中、、やむなく損失を出してしまった
個人投資家には、ぜひとも活用してほしい仕組みです。


「雑所得グループ(分離課税)」にはFX(くりっく365のみ)、日経225mini、商品先物取引、
オプション取引などが分類されています。

同じ雑所得扱いでも、FX(くりっく365除く)や外貨預金の為替差益、年金収入による所得、
原稿料や講演収入などは「雑所得グループ(総合課税)」に分類されていて、
「雑所得グループ(分離課税)」とは損益通算ができません。


「譲渡所得グループ(総合課税)」は給与所得や配当所得、不動産所得、事業所得などと
合計して総合課税されます。

分離課税の「譲渡所得グループ」と「雑所得グループ」はどちらも3年間の繰り越し控除が
認められています。

しかし、総合課税の両グループにはどちらも3年間の繰り越し控除は認められていません。







株式投資で最も面倒な作業の一つが、確定申告です。

税制は頻繁に変わりますし、証券会社の口座の種類によって処理が異なります

税金を納める方法も、自分の投資スタイルに合わせた納税方式を選ぶことで、
余計な手間を省くことや納税を忘れたなどという事を防ぐことができます。


そこで、当マニュアルでは、
できるだけ分かりやすく簡単に、株式投資に関わる税金と確定申告について解説していきます。



「私は会社員だから関係ない!」とは言い切れません。

医療費に年10万円以上かかった人やマイホームをローンで購入した人、贈与を受けた、
退職(リストラなども)したなどの場合、有利にするためにも確定申告が必要になります。

そして、特に「株」をやっている人には関係大といえるでしょう。


株主優待だけにうつつを抜かしてはいられません。

一年間に売買した株の損益について把握し、
場合によっては確定申告をしなければいけないからです。


「一年通して株では損したから…」という方も、申告をする必要があることもあります。
利益が出た人も、損失が出た人も株の賢い確定申告をめざしましょう。




今度の確定申告は、個人投資家にとって厳しかった2008年の運用を締めくくる大仕事です。


サラリーマンの方の中には、
「確定申告は自分とは無縁」と思い込んでいる人がいらっしゃるかも知れません。


でも、確定申告で使える控除には14種類もあり、使える控除は最大限に生かしてください


2008年のように株式投資や給与の環境がよくない年は、なおさら上手に使いこなして、
払いすぎた税金を1円でも多く取り戻してください。









100年に1度の歴史的なシビアな市場環境にさらされた個人投資家にとっては、
2009年以降の市場回復を見据えて、

確定申告での節税・還付を、投資戦略に組み込んでください!


投げ売りや損切りで出した赤字(マイナス)を、単なる損失に終わらせないためには、
確定申告をして上手に処理するのが賢明です。







源泉徴収あり特定口座の場合は、確かに申告不要で何もしなくても良いのです。
しかし、「申告して有利になる=税金が(将来)減る・戻る」のなら、申告したほうがいいです。

節税効果と申告の手間を秤にかけて最終判断をすればよいのです。


※ そこで、ほとんど手間をかけずに、あなたでも簡単な作業で確定申告ができる
  というコンセプトのもとに当マニュアルがあります。







年間(1/1-12/31)トータルでマイナスになっている人、
複数の証券会社に特定口座を設けてそのうちの1つ以上が年間トータルでマイナスになっている人
は、確定申告した方が有利になります。

「源泉徴収なし特定口座」や「一般口座」を開設している場合は、
もともと申告不要制度の適用はありません。




ただし、少々注意が必要です…


パート主婦でギリギリのパート収入を計算して働いている場合は、確定申告して
源泉徴収されていた税が還付される、あるいは損失の繰越が可能になりますが、
所得金額が申告分だけ増えて配偶者控除の対象外になってしまう危険性があります。


ここで注意しておきたいのが・・・
確定申告はライフコスト全体を見た場合、いい事ばかりをもたらすわけではない、
ということです。

運用面では節税効果が発揮できても、健康保険料が上がってしまったり、
所得控除が適用されなくなるケースがある
のです。


確定申告をすると、株式譲渡益が合計所得金額に加算されるので、
配偶者控除を受けられなくなる各種所得控除への影響国民健康保険料が高くなる
ことがあります。

その結果、節税額以上の追加支払いが発生する場合もあり得ます。


源泉徴収のみで株の売買をしていた人が、還付を狙って株の売買損益を通算して
確定申告したら、「健康保険料が上がってびっくりした。確定申告を取り下げたい」
と言い出す人もいるみたいです。


トータルで損をしないように、総合的に判断してから申告に臨むとよいでしょう。



まずは、自分が確定申告をする必要があるか確認しましょう。


株による収益には基本的には税金が課され、株収益についての確定申告を
行なわなければなりませんが、それをしなくてもいいケースもあります。

証券会社の口座が「特定口座 源泉徴収あり」の場合は、基本的に確定申告が不要です。

「一般口座」や「特定口座 源泉徴収なし」を選択している場合でも、
給与が 2,000 万円以下」で「売却益が 20 万円以下」という場合は確定申告が不要です。


では、確定申告しなければならない人はどういう人なのでしょうか。

年間の株による収益が20万円以上の人で、
株の取引口座は一般口座特定口座の源泉徴収なしの口座の人です。



「昨年一年間で売却した株と株式投信の損益を通算し、譲渡益が『20万円以上』
出た場合」
には原則として申告しなければいけません。

つまり譲渡益が20万円以下だったら、申告は原則不要(免除)ということです
(年収2,000万円以下で、他の収入が無い場合)。


口座には従来からある「一般口座」と、03年にスタートした「特定口座」があります。
さらに特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種があります。


特定口座を利用している人は、証券会社から“年間取引報告書”が郵送されてきますが、
一般口座の場合はこれがありません。

そのため、一年間の売却損益を個別に自分で計算しなければいけません。







では確定申告の流れはどのようになるのでしょうか。
大ざっぱに次のような手順で申告を済ませます。



 @ 申告用紙を手に入れる


    申告書にはAとBがある。
    自分はどちらに相当するか確認して入手
    青色申告決算書、所得の内訳書、収支内訳書など、
    申告に必要なものについては事前の準備が必要

 A 申告に必要な書類を確認

    給与所得や公的年金などの源泉徴収書
    損害保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費控除明細書など

 B 申告書を作成

    入手した書類に記載内容に従って申告書を作成

 C 申告書を提出

    管轄の税務署に3月15日までに提出

 D 所得税の納付・還付

    自分で納付する場合は、3月15日までに金融機関などに納付する

    振替納税の場合だと、指定した金融機関で4月中旬に引き落とし
    還付がある場合、指定した口座に税金が振り込まれる








今までの説明で分かってもらえたかと思いますが、
結局、特定口座を利用したからといって節税ができるわけではないのです。

唯一、税金面で有利な場合は、株式の売却益が所得にプラスされては困る人、
例えば『専業主婦や扶養家族』が特定口座の源泉ありを選択し、株式を売買する場合です。

上で説明した通り条件付(特例を受けなくても良い場合)ですが、配偶者控除の適用
などが気になる人は、特定口座の源泉ありを選べば税金面で有利
になります。

結局、特定口座は『投資家の面倒な事務手続きを軽減してくれる』というものなのです。


その年の損益から、確定申告が有利か、源泉徴収のままが有利かを試算して、
もし確定申告が有利なら、源泉徴収ありの場合でも確定申告をすることができます。

ただし、「源泉徴収なし」にしておけば、源泉徴収される資金を、3月15日までの間、
投資に回すことができるので、投資資金が少ない場合には、有利
かもしれません。


金額的には、平成13年9月30日以前に購入した株式等がある人、
配偶者控除の適用などが気になる人以外は、
特定口座を開くことによって損することもないし、得をすることもありません。



ここまでのくどすぎるほどの説明で、

『特定口座にしておけば、後は全て証券会社に任せておけばいい』
という訳ではない
という事は分かっていただけたかと思います。

新証券税制の特例を受けようと思えば、自分で確定申告を行わなくてはいけません。







特定口座「源泉徴収あり」の場合は過去にさかのぼっての救済は受けられません。

「源泉徴収あり」を選択している個人投資家が多いので、気を付けてください。

特定口座「源泉徴収なし」か一般口座であれば、申告期限を過ぎても、
確定申告書を提出して3年間の繰り越し控除を受けることができます。

また、確定申告は提出済みだが、株式の売却損を申告していない場合は、
「更正の請求」手順を踏んで、繰り越し控除を受ける道が残っています。

ただし、申告期限から1年以内しか、「更正の請求」を受け付けてもらえないので、
注意が必要です。


また、株で儲けた場合、税金の納付や確定申告を行う事が必要です。

これをしっかりやらないと後々大変な事になりかねませんので、
当マニュアルを参考に株に関する税金や確定申告に関する情報を学んでください。







決して他人事ではなく、とても重要なことなので、繰り返しますが・・・

 投資初心者の方は特にご注意ください

かなりの危険をおかしているのです。


では、もし税務調査でバレてしまったらどうなるか?



分かりやすくするため、実際にシミュレーションしてみましょう。

あなたは今年、株の売買で200万円の利益を手にしました。
この年、あなたは確定申告をしませんでした。
「バレないだろう」とタカをくくったのです。

さあ、この場合どうなるのでしょう?





ではこの場合、税金をいくら払わなければならないか?
上記の場合で、ただの「申告漏れ」ではなく、「脱税」とみなされてしまったら、
多額の罰金を払わなければなりません・・・

上記で本来払うべき額は20万円です。


では脱税だとわかったときはいくらになるのでしょう?

まず「加算税」というものが、最大40%(重加算税)かかります。
そしてさらに、年4.4%の利子税がかかります。

20万円部分に、上記の罰金が乗せられるのです。

ということは・・・追加で約10万円払わなければいけなくなります。
なんと1.5倍・・・


以上のように、忘れていた、間違えたとはいえ、税務署は許してはくれません。

税務署が許してくれない以上、自分自身で自分を守るしかないのです。

何も待っているだけが全てではありません。
確定申告を自らすることで、守れるお金はあるのです。

あなたが投資で稼いだお金を、自分自身で、確定申告でしっかり守りましょう。



余談ですが・・・


特定口座を利用しておらず、納税を自分でされる方も、僅かながらいらっしゃるかもしれません。

そうした方は、ちゃんと確定申告していますか?
「確定申告しなくてもバレないだろう・・・」と放置してはいませんか・・・?


実はこんな事件があったこと、ご存知でしょうか?



  2007年、とある主婦の方が、
     FXで得た所得4億円の申告漏れが発覚しました。
     
     これに対する税金は1億4千万だったのですが、
     この税金にかかる
罰金は3400万円・・・
     
     なんと
税金の約25%も罰金として発生しています。
     しかもここには住民税が入っていないので、
住民税も考慮すると・・・
     恐ろしい金額になります。




こうならないためにも、必ず確定申告はしましょう!







確定申告の提出が間に合わなかった場合、納付すべき税額が50万円までは15%、
50万円を超える部分は20%
無申告加算税が課されるので、

確定申告が面倒でも、申告期限をこえるのはNG。


株の確定申告も、早めに必要な資料や書類を揃えて、余裕をもって申告を済ませましょう。
なにかと後まわしになりがちな確定申告、少しでもラクにすませたいものです。

ぜひとも、当マニュアルを活用して効率よく簡単に確定申告を行ってください。



株にかかる税金を株収益で確定申告しなかった場合の罰則


株取引での収益額が20万円を超えていれば税金が課され、源泉徴収されていなければ
株式譲渡益について確定申告が必要です。

もし、株収益を確定申告せずに税務署の税務調査でそれが発覚した場合は、
株収益に課される税金の他にその税金にかかる延滞税が税額に年率14.6%で
納付までの日数に応じて徴収
されます。


それだけではなく、それに加えて無申告加算税税額の15%(または20%)も徴収されます。

また意図的に申告を行なわなかったと判断されると悪質だとみなされ、
15%の無申告加算税ではなく重加算税40%も徴収されます。


そうすると結果的に株により収益のほとんどが徴収されてしまうことになるので、
株による収益は隠したり面倒がらずに確定申告を行いましょう。








  簡単な作業できっちり確定申告をすることができます!
  たった1時間ほどの作業
     税理士に支払う5〜10万円が節約できます!
  2008年の損失を翌年以降に繰り越せます。
  2009年に向けての最高の準備ができます。
  2009年以降、売却益を出しても税金が返ってきます。
     ※ 2008年が損失の方に限ります。
  マイナスをプラスに変える準備が整います。
  かなりの節税効果が見込めます!
  税率の違いにより、2年以上のトータルで特になることがあります。
  税務署に対してビクビクしなくなります
  無申告による罰則の心配がなくなります


     などなど・・・








それでは、当マニュアルを使うと、どのような手順で確定申告をしていくのでしょうか?

当マニュアルを実践的に行うと次のようになります。


 @ まず、メインマニュアルに目を通していただきます。
   ⇒ ここで確定申告とはどのようなものなのかを把握していただきます。

 A 1年分の取引明細を元に確定申告を組んで完成です。
  



『たったこれだけ?』



はい。
たったこれだけなんです。


たったこれだけで、
無駄な費用を削減でき、心配から解放され、
さらには大きな節税効果が見込めるのです!


あなたはこのマニュアルを使い、簡単な作業をするだけで、
2008年の損失を、翌年以降3年間繰り越すことができ、
それが、税金面で大きな節税効果を生みます。


しかも、2009年から、上場株売却益の税率が、
10%から20%に上がります。

そのためにも、
今年の損失を繰り越すということは、少しでも20%の税金を課されない方法なのです!


ぜひとも、2009年以降の投資戦略に確定申告を組み込んでいただき、
2009年以降は、株式投資で利益を出すことに専念してください。



あなたのお金は、あなた自身で守りましょう!




1月先行販売による  をお聞きください!!



  福井県 H.A様(サラリーマン)
   ※ プライバシー保護のため、イニシャル表示にしております。


 お世話になります。
 先日御社商材を購入させていただいたHです。

 モニターの声に、ということで、投稿させていただきます。

 いきなりですが、お恥ずかしいことに、
 2008年は相当のマイナスを出してしまいました。

 私は2007年から株を始めました。
 2007年はわずかながらプラスが出ましたので、
 2008年こそもっと稼ぐぞ!と思っていた矢先に、
 このような事態になってしまいました・・・

 正直申し上げて、今後も株をしていくかどうか悩んでいました。

 もやもやしながら、ネットでいろんな情報を検索していると、
 御社の商材を見つけました。

 確定申告でそんなことが出来るんだ、というのが当初のイメージでした。
 ただ、今後も投資をしていくかわからないので、購入を見合わせていました。
 ですが、『1,000円』ということと、少し気になりましたので、
 『失敗してもいいか』と購入を決断しました。
 (↑当初の本音です。申し訳ございません。)

 内容を見て思ったことは、かなり詳しく書かれており、
 なおかつ、わかりやすいものでした。
 今更ですが、いろいろ勉強になったこともありました。
 今のところは、今年も投資をしよう、という気持ちになっています。
 ですので、今年は確定申告をしてみようと思います。
 その気持ちにさせてくれただけでも感謝の気持ちです。
 ありがとうございました。



  徳島県 K.M様(サラリーマン)
   ※ プライバシー保護のため、イニシャル表示にしております。


 正直に言いますが、私は2008年にかなりの損失を出してしまった一人です。
 本当に、資産が半分以下になってしまいました・・・
 (具体的な金額はすいませんが、省略させてください・・・)

 2009年以降も株は続けたいけど、景気が良くなるのは2010年以降かな・・・
 今年はどのような投資をしていこうかな・・・
 と迷いながらネットサーフィンしているときに、OMコンサルティング様の商品とお会いしました。

 確定申告をすれば、株の損失がうまく使えるとは聞いていたのですが、
 実際に確定申告をするとなるとどうすればよいのやら・・・
 と思っているときでしたので、非常に興味が持てました。

 最初は、こんな値段で試せるのならやってみようと思ったことが一番の理由でした。

 いざ商品の中身を見てみて、いろんなことを知らされました。
 というより、税金のことは何も知らなかったことを実感しました。

 マニュアルだけで一気に理解することは難しかったですが、
 いざ確定申告をしてみると、なんとなくわかってきました。
 動画で話しながら、の画面を見ていると、わかりやすいものですね。

 
(※ K様には、別途、販売している動画解説・メールサポート付マニュアルもご購入いただきました。)

 2008年は辛い年になりましたが、OMコンサルティング様がおっしゃる通り、
 2009年以降はその分を取り戻せるよう、もう一度投資について勉強していきます!
 いろいろな情報をありがとうございました。

  P.S. メンタルの商材も非常におもしろかったです。
     続編が出ましたら、ぜひご一報ください。




  茨城県 S.S様(主婦)
   ※ プライバシー保護のため、イニシャル表示にしております。


 私は、今まで株で小遣いを稼いでいたのですが、
 2008年度は、サブプライムローンなどの金融危機の煽りを、おもいきり受けてしまった一人です。
 多額の損失を出してしまいました。
 実は、夫には損失を出していないことにしています。
 まさかこんなに損失が出るとは思っていなかったですし、この損失額を伝える勇気がありません。

 今年以降、その損失を取り戻せるようにがんばらないと、と思っているときに、
 この商品の存在を知りました。

 お恥ずかしいことに、初めて税金の還付・損失の繰越ができるということを知ったのです。
 不幸中の幸いに、指示通り確定申告書に記入をしていくだけで、
 簡単に確定申告書ができそうなので、よかったです。
 確定申告書はややこしいものだと思っていましたが、思ったよりも簡単にできそうですね。

 有意義な情報を教えていただき、本当にありがとうございました。
 これで、今年だけを向いていけそうです。
 がんばります。




  三重県 橋爪 誠様(某上場企業退社。68歳。)


 いつもお世話になっております。
 三重の橋爪です。

 私は30年来投資をしてきた人間です。
 今は年金をもらってゆっくり暮らしています。
 総額でいけば、そこそこ利益を出しています。

 ですが、さすがに今年は損失を出してしまいました。
 去年に関しては、夏頃からまずいと引き上げだしたのですが、時すでに遅しでしたね。
 「あ〜、これは確定申告だな」と思いました。

 何年ぶりかの確定申告でしたので、ネットで調べていると、御社の商材に出会いました。
 
書籍よりも安い価格ということで、どれほどのものか、という気持ちで購入させていただきました。
 (当初は本当にこの気持ちでした)

 やはり情報というものはどんどん新しくなっていくものですね。
 私は、確定申告というのは税務署でするものだと思っていたのですが、家で簡単にできるものなのですね。
 いろんなことができるんだな、と感心させられました。

 今後ともよろしくお願いします。




 も募集中です!


なぜなら、上記のモニター様からもかなりの評価をいただいておりますとおり、
商品価格から内容まで…弊社スタッフ一同、自信を持って送り出した商品です。

少しでも多くの方に手にしていただきたい
そして、必ずやご満足いただけるものと確信しています。

ですので、
後進の方々がご購入を判断される際の資料とさせていただきたいのです。




それでは、弊社が自信をもってオススメする商品





とはどういうものなのか?

以下がその内容となります。




                         (全98ページ)

      



 
はじめに

 
第1章 株式投資と確定申告の概略

 (1) 株式投資に関する税金について
 (2) 特定口座と一般口座の違い
 (3) 株式投資に関する優遇税制

 
第2章 キャピタルゲイン課税について

 (1) キャピタルゲイン課税とは
 (2) キャピタルゲインの計算方法
 (3) みなし取得価格の特例
 (4) 複数の口座を持つ場合のキャピタルゲイン課税
 (5) 損失を出した場合のキャピタルゲイン課税

 
第3章 株式投資の確定申告

 (1) 確定申告の前に
 (2) 損失の繰越方法
 (3) 確定申告の準備
 (4) 確定申告の手順

 
第4章 確定申告と口座の種類

 (1) 口座の種類による確定申告の違い
 (2) 税金の還付を受ける場合
 (3) 口座の種類による納税額の違い
 (4) 口座の変更方法

 
第5章 配当課税について

 (1) 配当所得とは
 (2) 配当課税の徴収方法
 (3) 配当課税の控除
 (4) 配当課税の確定申告

 
第6章 確定申告に関する罰則

 
第7章 【ポイント】のまとめと【Q&A】






期間限定で以下の特典がつきます。
かなりの特典となっておりますので、こちらも必見です。





弊社『ファイナンス』チームが発行する
【株式投資関連】レポート5本(全91ページ)を全てプレゼント!!


当マニュアル『知らなきゃ損する!株の税金〜確定申告簡単マニュアル〜』
税金面での投資戦略をしっかり行ったうえで、
あとは以下のレポートをフル活用して、あなたの株式投資にお役立てください。





 なんか投資法といったって、デイトレやらシストレやら一杯あるよね。
 何がなんだかわからないぞ。
 一体何からはじめたらいいんだろう。

 そういった悩みから株式投資を始めたくても、
 なかなかスタートをきれない人が多いのも事実です。

 そこで、このレポートで、一体何からはじめればいいのか、
 どんな投資法があるのか、どの投資法が自分に合うのかといった、
 株式投資を始めるための基礎知識や心構えをお伝えします。

  ・長期投資
  ・成長株投資
  ・デイトレード
  ・スイングトレード
  ・システムトレード
  ・バリュー投資
  ・新規公開株(IPO)投資
 のそれぞれについて、簡単に分かりやすく解説します。





 今の時代、株はそれほど敷居の高いものではありません。
 なにせ今は、パソコンさえあれば
 家から一歩も出ずに株を売買できるのですから。

 そこでこのレポートでは、株取引を始めるまでに知っておきたい
 最低限の知識をお教えします。

 このレポート『デイトレ』講座でしっかり学び、
 あなたも、株のデイトレでへそくりを貯めましょう!!






 第1章 ファンダメンタル投資とテクニカル投資について
 第2章 ファンダメンタル投資の長所、短所
 第3章 ファンダメンタル分析の方法

 と、難しく思われがちなファンダメンタル分析について
 誰でも簡単に理解できるよう解説します。

 ファンダメンタル分析の導入編として、投資ライフのお役に立てば
 幸いです。






 IPO投資にはさまざまな魅力があります。
 手持ちの資金がそれほど多くなくても、
 大きく儲けることができる可能性があること、
 また、かなりの高確率で儲けを手にすることができる
 という点もIPO投資の魅力です。

 とはいえ、IPO投資に関しては考慮しておかなければならない
 ポイントというのも、いくつかあります。

 IPO取引の儲けの仕組みや、魅力の秘密を中心に、
 さらにそのリスクまでも解かりやすく解説していきます。

 IPO銘柄が、かなり高い確率で上昇して利益を生み出す、
 ほぼノーリスクに近い投資法であるということ、
 また、株式投資である以上、IPO投資にも、
 多少のリスクがあるということを理解してください。

 IPO投資の仕組みや特徴をしっかり頭に入れて、
 あなたも、IPOの勝者になりましょう!!






 一昨年前から、サブプライムローン問題という言葉を聞くように
 なりましたが、今もなお、にこの問題が取沙汰されています。

 何でこの問題がこんなにも長期化しているのか?
 そもそも、サブプライムローンとは何なのか?

 サブプライムローン問題が引き起こしている世界同時株安について・・・

 また、今後の日経平均株価の動向はどうなるのか? 

 このレポートでは、これらの疑問についてわかりやすく解説します。









気付けばもう2月。
確定申告の提出がいよいよ差し迫ってきました。

そこで、



といたしまして、下記のマニュアルセットもお付けします!

※ ただし、2月限定とさせていただきます。
  3/1になって時点でこの特典は終了いたしますので、ご了承ください。

これがあれば、確定申告を網羅的に知ることが出来ます!
あなたが気になる『所得控除』のこともたっぷり書いています。


 本編の実践マニュアルは、事業所得に特化した内容をより実践的に、
 
わかりやすく仕上げていますが、
 
この特典マニュアルは、所得の種類や控除の種類など、
 
網羅的に仕上げています。

 
当初はこれをマニュアルにしようかと思って作成したものですので、
 
内容は間違いなく濃い内容となっております。

 
気になるその内容ですが、

   誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜所得税を完全マスター〜
  
 誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜10種類の各種所得を完全マスター〜
  
 誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜14種類の所得控除を完全マスター〜
  
 誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜所得税課税標準の計算を完全マスター〜
  
 誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜所得税の繰越控除を完全マスター〜
  
 誰でも簡単『確定申告マニュアル』〜年末調整を完全マスター〜

 
となっております。

 
ただ、内容が濃すぎるので本編に端折ったのです。
 
より詳細に確定申告について学びたい方にとって、良い教材になるでしょう。






ちなみに、投資系のノウハウを手にしたほとんどの方が
成果を出せずに、購入代金すら回収できずにいるのではないでしょうか?

でも、このマニュアルを手にされた場合・・・

『とっつきにくいから』というだけで税理士などの専門家に丸投げをして
その対価として少なくても2万円〜の報酬を支払う、といったことがなくなります。

なぜなら、専門家にお任せしなくても、
弊社のマニュアルがそれ以上のパフォーマンスを発揮するからです。



年初(1月半ばほど)に各証券会社からあなたの元に取引明細が届いたかと思います。

当マニュアルに従って、
この明細のごく一部の項目を記入して頂くだけで、簡単に確定申告書が作成できます。




さて、気になるお値段ですが・・・


それでは、気になる当マニュアルの購入価格はいくらが妥当だと思われますか?

弊社としても悩みました。

当初は無料公開も考えましたが、無料では意味がないだろうと。
その理由は、無料だと内容を見て実行に移さない、と感じたからです。

それでは意味をなしません。

我々は知らないがゆえに損をしている多くの人のお役に立ちたい、
正規の方法で税金を安くし、それをあなたの投資戦略に組み込んでほしいだけなのです。


世の中の税理士事務所が、譲渡所得の確定申告を代行する場合、
おおよそ最低でも万円〜万円かかります。

場合によっては5〜10万円以上ということもあるでしょう。


ですから、少なくとも2万円以上の価値があるかと思います。

当初は2万円を頂いてもいいのだろうと考えました。


しかし、

2008年に関しましては、利益を出した方は、ほぼいないのではないのでしょうか?

弊社としましても、まずはあなたの利益を優先していただきこともあります。
それが、2009年に向けての投資戦略の第一歩になるのであればなおさらです。


そこで、赤字であれば、確定申告をすれば税金が返ってくることがある。
ぜひみなさまには確定申告をして、税金の還付を受けて欲しい!

以上から、非常に思い切った価格設定をさせていただきます。


必ずや皆様に納得いただける驚きの価格

  


にてお譲りさせていただきます。






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※ 必ずお読みください。



 確定申告はいつからいつまでにすれば良いの?



 確定申告書の提出期間は、翌年2月16日から3月15日までで、
 3月15日が休日の場合は翌日となります。
 土日祝日は、税務署がやっていないので注意しましょう。




 確定申告の用紙はどこで手に入るの?



 お近くの税務署で手に入れることができます。
 また、もし税務署には行く前に用紙だけ手に入れたい、
 確定申告は郵送で済まそうと思っている、という方は
 国税庁のホームページからダウンロードしてください。

 ※ 当マニュアルではこちらを推奨しています。
   マニュアルに従ってちょっとした作業をしていただくだけで、
   驚くほど簡単に短時間で終わりますので、
   なるべく手間をかけずに確定申告を完了しましょう。




 確定申告はどこですれば良いの?



 所得税の確定申告書は、申告の際の住所地を所轄する税務署に提出します。
 用紙はどこの税務署でもらってもかまいません。

 ただし、ほんの1時間ほど、マニュアル通りに作業するだけで、
 自宅で簡単に確定申告書が作成できます。

 あとは、それをプリントアウトし、捺印して、所轄の税務署に郵送するだけです。




 税務署まで行く時間がない場合はどうすれば良いの?



 
出来上がった申告書は、郵便や信書便による送付により提出できます
  (通信日付印が申告期限(3月15日)内に送付してください)。




 確定申告でどんな用意をしたらいいの?



 確定申告の際、ご用意いただくものは、以下のものです。
    ・年間取引報告書
    ・源泉徴収表(給与があれば)
    ・印鑑

 特定口座の場合は、証券会社から送られてきた書類と株での費用の領収書を
 用意する必要があります。

 一般口座の場合は、自分で作った取引明細書と株での費用の領収書の用意が必要です。
 なお、領収書があるときは、その費用を利益から控除できる可能性が高いので
 残しておくことが大切です。




 もし確定申告しなかったらどうなるの?



 所得がゼロあるいはマイナスなら確定申告する必要はありません。

 株取引での収益額が20万円を超えていれば税金が課され、
 源泉徴収されていなければ株式譲渡益について確定申告が必要です。

 納付すべき税額が50万円までは15%、
 50万円を超える部分は20%の無申告加算税が課されるので、
 確定申告が面倒でも、申告期限をこえるのはNGです。

 もし、株収益を確定申告せずに税務署の税務調査でそれが発覚した場合は、
 株収益に課される税金の他にその税金にかかる延滞税が税額に年率14.6%で
 納付までの日数に応じて徴収されます。

 それだけではなく、
 それに加えて無申告加算税も税額の15%(または20%)も徴収されます。

 また意図的に申告を行なわなかったと判断されると悪質だとみなされ、
 15%の無申告加算税ではなく重加算税が40%も徴収されます。

 そうすると結果的に株により収益のほとんどが徴収されてしまうことになるので、
 株による収益は隠したり面倒がらずに確定申告を行いましょう。




 株ではどんな税金がどれだけかかるの?



 上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、
 優遇税率10%(所得税7%、住民税3%)が適用されます。

 なお、優遇税率の適用期間は平成21年12月末までとなっております。

 平成22年以降は、株式を売却した時に、売却益×20%の税金がかかるようになります。

 つまり、平成21年までは500万円以下で収まる売却益 (配当金の場合は
 100万円以下)に対しては、10%の税金を払っていれば良かったのが、
 平成22年以降は、一律20%の税金を払わなければならなくなるので、
 これはとても大きな変化です。

 平成21年までに持ち株が十分な利益を出しているのであれば、
 一旦、平成21年までに売却して、また、平成22年以降に買い戻す
 という方法を採った方が有利な場合もあるでしょう。




 特定口座って何?



 特定口座とは年間の利益を計算してくれるサービスがついた口座のことです。
 口座開設時に特定口座として申しこめば特定口座を開設できます。
 一般口座を持っている場合でも簡単な手続きをすれば特定口座にすることができます。

 ちなみに、

 「一般口座」
  ・・・取引明細を自分で作成し確定申告する必要あり。
 「特定口座(源泉徴収あり)」
  ・・・取引明細は証券会社が作成し確定申告する必要なし。
 「特定口座(源泉徴収なし)」
  ・・・取引明細は証券会社が作成し確定申告する必要あり。




 特定口座(源泉徴収あり)のメリットとデメリットは何?



 <メリット>
 ・確定申告をしなくてよい。    
 ・確定申告しない場合、特定口座での利益は所得合計額に含めなくてよい。   
  これにより健康保険料が安くなったり、配偶者控除や扶養控除の判定の際に有利。
  
 <デメリット>
 ・特定口座でない場合には3月15日までに払えばよい税金を毎月天引きされるため、
  天引きされた金額は運用できません。     
  例えば、資金100万円で月10%の利益を出している人は、天引きされない場合と
  比べて年14万円ほど利益が少なくなります。    
 ・確定申告しない場合、損失繰越などの優遇措置が受けられない。    
 ・確定申告する場合、特定口座での利益は所得合計額に含めなければならない。
  これにより健康保険料が高くなったり、配偶者控除や扶養控除の判定の際に不利。




 源泉徴収ありで確定申告するのとしないのとどちらがお得なの?



 <確定申告する場合>

 1、特定口座での利益は所得合計額に含めなければならない。
   これにより健康保険料が高くなったり、配偶者控除や扶養控除の判定の際に不利。

 2、損失を出した証券会社と利益を出した証券会社ある場合、利益と損失が相殺
   されるので税金の還付が受けられる。
   つまり、A証券:+100万、 B証券:−100万 だった場合、
   通常A証券では、税金10万円が引かれ、B証券では税金は0。
   しかし確定申告することで10万円の還付が受けられる。

 3、年間で損失が出た場合、翌年以降に3年間損失を繰り越すことができる。
   これにより翌年利益が出た場合の税金が有利になる。
   つまり、今年:−100万、 翌年:+100万 になる場合、
   確定申告しなければ、来年の源泉徴収される税金は10万円になる。
   しかし、今年の確定申告で損失の繰越をしておくと、
   翌年の確定申告のときに源泉徴収された税金10万円を還付してもらえる。

 <確定申告しない場合>

 1、特定口座での利益は所得合計額に含めなくてよい。
   これにより健康保険料が安くなったり、配偶者控除や扶養控除の判定の際に有利。
 
 2、税金の還付が受けられない。




 源泉徴収ありで確定申告する場合、得をする人はどんな人?



 <得をする人>
 1、「利益が出た口座」と「損失を出した口座」がある人
   マイナスを出した口座で差し引かれた税金が還付される可能性があります。

 2、1年間の株式投資がマイナスの人
   損失を繰り越すことで来年以降の税金を安くできます。

 <損をする人>
   株で多くの利益を出した人
   配偶者控除、扶養控除が受けられなくなる可能性があります。
   配偶者が扶養手当をもらっている場合はもらえなくなる可能性があります。
   健康保険料が上がる可能性が高いです。
   ※ ただし、健康保険料を年間50万円程度納めている人の場合、
   確定申告しても保険料はあまり上がりません。

   源泉徴収ありの口座で多くの利益を出した場合、
   確定申告することはあまりお勧めできません。




 ミニ株とるいとう(株式累進投資)をやっているのですが、これの税金はどうなるの?



 ミニ株もるいとうも、新・証券税制が適用されます。
 ミニ株もるいとうも、株式投資であることに変わりはないですから、基本的には
 一般の株式と同じ税制が適用されます。
 いずれも、2003年度以降は申告分離の一本化となり、
 売却代金から取得費や手数料などを差し引いた『売却益』に対して10%の税金がかかります。
 (2010年以降に売却すると20%の場合もあります)
 なお、るいとうのように、複数に分けて購入した場合の取得費は、総平均法で計算します。
 全てにかかった取得費を合計し、株数で割った金額が、取得費になります。




 随分以前に購入した株式(平成13年9月30日以前に購入)があって、
 購入値段がわからない場合、どう計算すればいいの?




 平成13年10月1日の終値で計算しましょう。
 取得費がわからない場合、今までは譲渡代金の5%を取得費とみなすことになっていました。
 しかし、それでは95%が利益になってしまいます。
 そこで特例として、平成13年9月30日以前に購入したものは、
 みなし取得価格と実際の取得価格のどちらか有利な方を、自分で選ぶことができます。
 (平成15年〜平成22年売却まで)
 なお、この特例は、知っていながらの適用もOKです。
 ですから実際の取得費より有利になるなら、ぜひ、特例を利用しましょう。




 投資信託でかなり損をしてます。投資信託と株との損益通算はできるの?



 投信の税金は源泉分離課税。
 株との通算は不可能です。
 投資信託を売った時の税金は、売却代金から自動的に税金が天引きされる、
 源泉分離課税となってます。
 ですので、申告は不要ですが、株との損益通算はできないようになっています。




 専業主婦なのですが、株にはまっています。
 夫の配偶者控除は受けられないの?



 合計所得が38万円以下なら、配偶者控除が利用できます。
 夫が配偶者控除を受けられるのは、
 妻の合計所得が38万円以下の場合になっています。
 ですので、株の場合も、売却益が38万円を超えてしまうと、
 夫は配偶者控除を受けられないことになります。




 配偶者控除って何?



 もし、配偶者に所得があっても、配偶者の1年間の合計所得金額が38万円以下であれば
 配偶者控除が受けられます。
 例えば、配偶者(妻)の給与収入が100万円あった場合は、
 100万(収入)−65万(給与所得控除)−38万(基礎控除)=0万(所得) となり 
 夫が配偶者控除が受けられます。

 この場合、給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)となり、
 控除額が103万円になるので、所得税はかかりません。

 配偶者(妻)の給与収入が
   103万以下           配偶者控除が受けられる(控除額38万円)
   103万から141万未満まで  配偶者特別控除(控除額0〜38万円)が受けられる
   141万以上           控除なし

 配偶者特別控除は配偶者(妻)の収入が増えれば控除額が減っていき
 141万を超えるとなくなります。

 ただし、夫の前年度所得が1000万円を超える場合は、妻の所得にかかわらず
 配偶者特別控除は受けられません。




 扶養控除って何?



 同居の家族で所得が38万円以下であれば適用されます。

 それぞれの控除額
     15歳以下          38万
     16歳以上23歳未満   63万
     70歳以上          58万




 源泉徴収ありで年間利益が20万以下の場合、
 確定申告すると税金は還付されるの?




 
源泉徴収ありで利益を出した場合、基本的に還付されません。




 源泉徴収ありから源泉徴収なしへの変更はできるの?



 源泉徴収ありの口座をつくり、あとから源泉徴収なしに変更したい場合は
 一定の書類を提出すれば変更できます。

 ただし源泉徴収ありの口座で、その年に1回でも株式の売却がある場合、
 変更はできません。

  源泉徴収なし から  源泉徴収あり ⇒   売却があれば×
  源泉徴収あり から  源泉徴収なし ⇒   売却があれば×
  一般口座    から  源泉徴収あり ⇒  いつでも変更可能
  一般口座    から  源泉徴収なし ⇒  いつでも変更可能




 口座が複数ある場合の確定申告は?



 特定口座の源泉徴収ありの口座は、確定申告をする必要はありません。

 「一般口座」と「特定口座の源泉徴収なし」のどちらかに利益がある場合、
 申告をする必要があります。

 もし、マイナスであれば損失を3年間繰越できるので申告するほうがお得です。





 配当に税金ってかかるの?



 基本的には配当金を受け取る際にその2割が税金として引かれます。
 よって確定申告の必要はありません。
 ただし、確定申告をすることによって源泉徴収税額の控除や還付を受ける
 こともできます。

 <上場株式等の配当の場合>
   配当の多寡にかかわらず確定申告の必要なし

 <上場株式等以外の配当の場合>
   一回に支払を受ける配当金額が5万円 (配当の計算期間が1年以上の場合は
   10万円)以下である少額配当については、確定申告を要しない。





 配当控除って何?



 配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。
 これを配当控除といいます。
 給与所得者が配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。
 この際には、配当について源泉徴収された所得税と、
 この配当控除が税額から控除されます。




 税務署に所得がばれるのはなぜ?



 <一般口座>
  1回の取引で30万円以上の約定があった場合、証券会社から税務署に
  支払い調書という書類を提出するようです。
  税務署にばれるのがいやな人は1回の取引を30万以下にすればいいでしょう。
  年間利益が20万円以下で雑所得がゼロの人は確定申告する必要がありません。
 
  一般口座は年間利益が20万円以下で雑所得がゼロの人には有利です。

 <特定口座(源泉徴収なし)>
  年間取引報告書が税務署に提出されます。
  「特定口座(源泉徴収なし)」では、必ず税務署に取引明細がばれます。

 <特定口座(源泉徴収あり)>
  税務署に取引明細は提出されません。
  確定申告しなければ取引明細と株所得はばれません。




 自分の税金を安くできないの?



 安くしたいなら勉強をすることが必要です。
 簡単なことを知るだけでも安くなることも多々あります。

 そこで、あなたにも簡単に株式投資と税金の仕組みを知っていただき、
 知らないだけで損をする、ということがないように、
 節税ノウハウをマスターしていただく、のが当マニュアルの目的です。












2008年、本当に大変な年でした。

サブプライムローンを発端に、
想像していた以上の株式相場下落に、多くの方が落胆したかと思います。

しかし、技術大国日本が、このまま引き下がるはずはありません。
いや、あってはいけないのです!


友人の証券アナリスト数名に聞きましても、
おそらく1〜2年後には株価が少しは正常値に戻る、つまり今より上昇してくる
と口をそろえて言っておりました。

その時に、あなたは素直に税金を払いますか?

しかも、その頃には2008年と違い、税率が20%になっているのです。
今の10%から20%ですよ。
倍になるのですから。

今年の損失を繰り越すことがいかに重要なことか、聡明なあなたならおわかりのはずです。

今を考えるのではありません。
これから先を考えるのです。

この手紙を読んでいただいたあなただけには、必ず損をしてもらいたくないと考えております。


最後になりますが、今あなたが動き出すことは、『後悔しない』
第一歩を踏み出すことになります。

3月17日以降、思い出しても遅いのです。




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